自動車の税金:自動車取得税の金額を算出、計算する方法について

前ページに続き、自動車取得税についての記事となります。
こちらでは残価率表を使いながら、実際にかかる自動車取得税金額を算出する計算方法などについて説明しています。

Web自動車手続きミニガイド:自動車取得税金額を計算する方法

自動車取得税の金額算出に必要な残価率表

自家用「乗用車」 自家用「軽自動車」
新車時 1.0 新車時 1.0
1年経過 0.681 1年経過 0.562
1.5年経過 0.561 1.5年経過 0.422
2年経過 0.464 2年経過 0.316
2.5年経過 0.382 2.5年経過 0.237
3年経過 0.316 3年経過 0.177
3.5年経過 0.261 3.5年経過 0.133
4年経過 0.215 4年経過 0.100
4.5年経過 0.177 4年超えは基本的に取得税不要
5年経過 0.146
5.5年経過 0.121
6年経過 0.100
6年超えは基本的に取得税不要

【まずは残価率表を参考に取得価額を計算】
前のページでは
課税標準基準額(データ上の新車時の基準額 )×0.9×残価率 = 取得価額
という計算式を明記しました。

ここで以下2つの例を上記一覧表の残価率と組み合わせて説明してみます。


【例1】:4年を経過した中古の乗用車(データー上の標準基準額、新車時400万円の車)を、Aさんが今回45万円で購入するとします。
4,000,000×0.9×0.215ですので、取得価額は 774,000円 となります。
※0.9はおまじないみたいなもので、計算する際には毎回含めてください。
774,000円は前ページ内での決まりにあった「自動車の取得価額が50万円以下の場合には、課税されません」という内容に当てはまらないので、取得税の課税対象となります。
(つまり実際に購入した金額は45万円でも、計算上の取得価額は50万円をオーバーしているため課税の対象となってしまいます)


【例2】:5年を経過した中古の乗用車(データー上の標準基準額、新車時300万円の車)を、Bさんが100万円で購入するとします。
3,000,000×0.9×0.146ですので、取得価額は 394,200円 となります。
※ここでも0.9を追加して計算しています。

394,200円は「自動車の取得価額が50万円以下の場合には、課税されません」という決まりに当てはまります。
よって、Bさんのクルマは取得税の課税対象とはならず0円で済みます。

このように、残価率表を元に計算した金額が取得税に関係する「取得価額」であり、実際に購入した金額とは必ずしも一致しないのが特徴と言えます。


【新車時の課税標準基準額を知るには?】

お気付きになったと思いますが、取得価額の計算には新車時の課税標準基準額を知る必要があります。
課税標準基準額は自動車税事務所に電話で確認すれば教えてくれます。
(確認する際には車台番号・型式・初度登録年月など聞かれますので車検証の情報をご用意ください)


【新車で購入するのですが、オプション類は取得価額に上乗せされる?】
・基本的なオプションは対象とはなりません。
例:標準工具、スペアタイヤ、タイヤチェーン、シートカバー・ボディカバー・洗車用具など
・ 以下のオプションは付加物として課税標準基準額の上乗せ対象となっています。
例:カーナビやオーディオ機器、エアロパーツ、キャリア類など。

新車の場合でオプションを追加した場合は付加物(オプション)の価額がプラスされた額が基準となりますので、後付け可能な高額オプションの場合は後付けにした方が取得税を若干抑えられます。

いよいよ自動車取得税額の算出へ

※あくまで目安としてお考えください。

●上記で説明した【例1】を使用します。
Aさんの車の取得価額は774,000円でしたので乗用車の税率5%を掛けます。
774,000×0.05=38,700円
結果:Aさんが購入する車の自動車取得税額は「38,700円」となりました。


●乗用車:新車購入の際の取得税計算 ※5%の税率です。
課税標準基準額 + 付加物(オプション)の価額 =300万円の車

3,000,000×0.9×1.0×0.05=135,000円
この場合の自動車取得税額は「135,000円」となります。


●軽自動車:新車購入の際の取得税計算 ※軽自動車の場合は3%の税率です。
課税標準基準額 + 付加物(オプション)の価額 =100万円の軽自動車
1,000,000×0.9×1.0×0.03
自動車取得税額は「27,000円」となりました。

・各都道府県により残価率が若干異なる場合があります。上記の計算はおよその目安としてご参考下さい。
・低公害車など一定の要件を満たす自動車には減免の特例措置が適用されています。詳しくは管轄の税事務所へお問い合わせ下さい。





当記事へのURL:This site is linkfree!!
http://www.netcom-jp.com/cns/tax/syutokuzei2.html