自動車の税金:小型・普通乗用車の自動車税について

総務省・経済産業省などが絡む「環境自動車税」の導入が実現されるのか先送りなのかにより変わりますが、いずれにしても今後自動車に関係する税金の内容が大きく変わる事が考えられます。 ※環境自動車税(仮称)とは自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)が一本化された主旨の自動車税。

しかしながら、現行7200円の軽自動車税が自動車税、自動車重量税の一本化された環境自動車税に置き換わるとすれば現在のリッターカー(小型乗用車)と同じような金額の29500円、つまり数倍になることも考えられます。 これら詳細等については今後あらためてとさせていただきます。

Web自動車手続きミニガイド:自動車税のあらまし

2012/02/18改定済

自動車税/軽自動車税のあらまし


自動車税は毎年4月1日時点での自動車の所有者に課税される税金の一種で排気量ごとに金額(税額)が変わる特徴があります。
※ローンで購入し、まだ残債があるため車検証の名義が変わっていない”所有権留保付きの車両”等についての車検証の所有者欄と使用者欄が異なる場合は車の使用者(実際の車の購入者)に対して課税される事となっています。

・自動車税は主に道路整備費用の負担等に使われているとされます。
・乗用車の場合、年度の途中で車を購入した際は翌月から年度末(3月)までの月割り自動車税を納めます。
つまり月末に登録するのであれば翌月初めに登録した方が少し得となります。また、3月登録の場合、自動車税は0円となります。

・四輪乗用自家用軽自動車の場合は年度の途中で購入しても軽自動車税を納める必要が無く、次年度から一年分の金額(7200円)を一括して納めます。
・自動車税は年度の途中で廃車といった抹消登録を行った場合は、翌月〜3月までの税額が月割りで還付されます。軽自動車税については月割り制度自体が無いため還付はありません。

【自動車税の返還について】※軽自動車を除く
自動車税が還付されるケースは自動車を抹消登録した時のみです。
廃車である永久抹消登録(15条抹消)や一時抹消登録(16条抹消)または輸出抹消登録時などに該当します。
抹消登録すると自動車税の未経過月分が返還されます。業者に年度の途中でクルマを売却した場合はそのクルマが抹消されるのか否かを確認し、抹消される場合は自動車税の返還が自分に対して行なわれるのかを聞いておきましょう。
ほっておくと自動車税の未経過月分が業者側に支払われるよう手配されてしまう場合があります。
※全ての業者がそうというわけではなく、買い取った車両を抹消するか否かはその時点では決められないため買い取り額にコミコミで話しが進んでいる場合もあります。


【基本の税額(税率)一覧】
自動車税制のグリーン化により基本税額からの軽減や、古い車や環境に負担が掛る車は税額がアップする事があります。


●原動機付自転車
・50cc以下:1000円
・0.6kw以下(電気):1000円
・50cc超〜90cc以下:1200円
・90cc超〜125cc以下:1600円
・ミニカー(50cc以下):2500円

●小型特殊自動車
・農耕作業用:1600円
・その他(作業用フォークリフトなど):4700円

●バイク系
・二輪(125cc超〜250cc以下)/区分-軽自動車:2400円
・二輪(250cc超)/区分-小型自動車:4000円

●軽自動車
・三輪(660cc以下):3100円
・四輪乗用(660cc以下)の自家用:7200円
・四輪乗用(660cc以下)の営業用:5500円

●乗用車
・1000cc以下:29500円(自家用)/7500円(営業用)
・1000cc超から1500cc以下:34500円(自家用)/8500円(営業用)
・1500cc超から2000cc以下:39500円(自家用)/9500円(営業用)
・2000cc超から2500cc以下:45000円(自家用)/13800円(営業用)
・2500cc超から3000cc以下:51000円(自家用)/15700円(営業用)
・3000cc超から3500cc以下:58000円(自家用)/17900円(営業用)
・3500cc超から4000cc以下:66500円(自家用)/20500円(営業用)
・4000cc超から4500cc以下:76500円(自家用)/23600円(営業用)
・4500cc超から6000cc以下:88000円(自家用)/27200円(営業用)
・6000cc超〜:111000円(自家用)/40700円(営業用)
※ロータリーエンジンの12A/13Bは「1500cc超〜2000cc以下」を、2Bについては「2500cc超から3000cc以下」を参照してください。

【自動車税の支払いについて】
●運輸支局で新規登録を行った場合は、購入月の翌月から3月まで分を月割り計算し、一連の登録手続きの中で支払います。
●対象車両を保有している場合は毎年5月ごろまでに納税のための書類が郵送され、基本5月31日までに支払う事となっています。

納税した事を証明する自動車税納税証明書(金融機関やコンビニ等で税額を納めた際に支払い済み印が押されたもの)は自動車の手続きに何かと必要(自動車を売却する際や車検を受ける時など)ですので、紛失しないよう大切に車検証といっしょに保管しておきましょう。

【自動車を個人売買する際などの自動車税の取り扱いについて】
平成18年4月1日より、車の売買などによって自動車が他道府県ナンバーに変わっても、自動車税の還付や新たな課税制度は無くなりました。

つまり売り手側が不要と言った場合は別ですが、自動車の個人売買の際は買い手側は売り手側に3月までの自動車税未経過月分(自動車税の月割り計算)を支払うというのが一般的な考え方となります。
※買い手側は「自動車税納税証明書」を売り手側より必ず預かっておいてください。

買い手側は名義変更の際に自動車税の新たな課税はありませんが、翌年度分から通常通り自動車税納税通知書が自宅等に送付され課税されます。
(名義変更手続きの際に運輸支局内の税事務所に変更があった旨を申告する事が必要です)






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