Web自動車手続きミニガイド：車検(継続検査)のあらまし。車検時の費用と用意する書類

新車両法で変わった車検（継続検査）とは

改定後の車両法は、車検を受けてもし不合格な箇所があればそこを指定工場で整備し、整備済みの証明書（限定保安基準適合証）をもって運輸支局に提出（車は不要）すれば車検自体が合格できる仕組みとなりました。※1
他に変わった点としては、車歴が11年経過した車両であっても2年ごとの車検で良くなり、定期的な点検項目の半減などがあります。

車検はいつから、どこで受けられる？

車検は車検証の有効期限が切れる1か月前から受ける事ができます。
自分で車検を受ける事をユーザー車検と言いますが、小型・普通車等の場合は運輸支局（旧名称：陸運局）、軽自動車の車検は軽自動車検査協会にて行ないます。
なおユーザー車検に関してはいずれ当サイトでもご紹介させていただきます。

ユーザー車検以外の場合は車検を業者に依頼することになりますが、業者とは一般的に「ディーラー」「民間の整備工場」「ガソリンスタンド」「カー用品店」「車検専門チェーン店」等で、指定整備工場（民間車検場）※2や認証整備工場※3の資格を有している所を指します。

指定整備工場、参考例：ホリデー車検

車検に掛かる費用について：法定費用と法定費用外

下記表の「法定費用」はどこに依頼しても一律同じです、それ以外の費用は各車検業者により変わります。

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上記以外に「自動車検査登録印紙代：1,100円〜1,500円程度」と「書類代：数十円程度」が必要です。
（手数料に含まれている場合もあります）
その他、済んでいない場合は「リサイクル料金」の預託費用が請求されます。※4

業者に車検を依頼する際、用意する書類

■車検証：自動車検査証
■自賠責証明書
■自動車税納税証明書：毎年5月に送付されてくる自動車税の払込済証明書（継続検査用）
■リサイクル券：すでに預託している場合。
■印　鑑：認め印可
■24か月定期点検整備記録簿（愛車手帳など）：無くても業者に用意されています。