自動車リサイクル法|リサイクル費用|売買の際のリサイクル料金の支払い

平成17年1月から自動車リサイクル法が始まり、それ以降基本的に自動車の所有者はリサイクル料金を預ける(預託)必要があります。

Web自動車手続きミニガイド:自動車リサイクル法の概要について

自動車リサイクル法の概要

個々のユーザーが支払った(預託)のリサイクル費用は、国指定の財団法人「自動車リサイクル促進センター」に一旦プールされます。
リサイクル料の内訳は主に3種類に分類され、「フロン類回収」「破砕くず(シュレッターダスト:ASR)」「エアバッグ」など、それぞれのリサイクル充当費用に充てられています。

リサイクル料金は車種ごとに異なりますが、その料金の中には「資金管理料金:380円〜480円※」、使用済自動車の引取り・引渡しの情報管理に必要な「情報管理料金:230円」が含まれています。
※「資金管理料金」は新車購入時に預託するケースでは380円、廃車時の預託の場合は480円となっています。


【車種ごとに異なるリサイクル料金】

リサイクル料金は車種ごとに異なり、エアバックの数量、エアコンの有無などにより自動車のメーカーが各車種ごとにリサイクル料金を設定していますが、その料金の範囲は現在およそ6000円〜18000円。

【ご自身の車またはこれから購入予定の車のリサイクル料金を知るには?】

●車を所有している方:
自動車リサイクルシステムのサイト>あなたのクルマのリサイクル料金は?


●これから購入予定の方:
一般社団法人自動車再資源化協力機構のサイト>各自動車メーカーのリサイクル料金


【リサイクル料金を支払うタイミング】

現在リサイクル費用(料金)を支払うタイミングは基本的に以下2パターンで、いずれか一度支払う事でその後の支払いは必要ありません。

@新車の購入時(平成17年1月1日以降購入する新車)←基本的にはこちらがメイン。
A廃車を前提に使用済自動車として引取業者(新車・中古車取り扱い販売店、整備事業者、解体事業者等)へ渡す際。
※以前は車検時などにも支払うタイミングがありましたが現在は終了しています。

なおリサイクル料金の預託済みである中古車を購入する場合はリサイクル料金を次の新オーナーが前のオーナーに支払う(販売業者が間に入っていれば業者が橋渡しをしてくれる)といった感じでリサイクル券(預託証明書)を引き継ぎ、最終的にはその車の最終オーナーがリサイクル料金を負担すると言う流れとなっています。
※内、資金管理料金(380円)だけはその車の最初のオーナーが負担。

【リサイクル券(預託証明書)について】
リサイクル料の支払い済み(預託済み)である車にはリサイクル券(預託証明書)という券が基本付いています。
リサイクル券(預託証明書)は売却の際に必要となりますので紛失しないよう車検証といっしょに大切に保管しておいて下さい。

【車を売却する場合のリサイクル券の引継ぎ:個人売買含む】
リサイクル料をすでに支払ってある車の場合(預託済み)は、売却先にリサイクル券を渡すことにより、リサイクル料の名目で支払い済みの相当額を受取ることが出来ます。
※上述の通り、資金管理料金だけは一番最初に支払った所有者の負担となるため、最初のオーナーには資金管理料金を除いた金額が返還されます。


【車を購入する場合のリサイクル券:個人売買含む】
リサイクル券は、車のオーナーが代われば新所有者がリサイクル料金を支払い引継がれていく物です。つまり、購入する車の代金にリサイクル料金分の金額をプラスして支払う必要があります。
※資金管理料金を除いた額。


【リサイクル料が未払い(未預託)の車を売買する場合】
リサイクル費用の未預託の車の売買の場合、以前は検査などの際に支払うタイミングがあったのですが、今はその制度がありませんので特に気にせずとも良いでしょう。
つまり、いずれその自動車を使用済みとする廃車の際にリサイクル費用を預託すればOKです。

【リサイクル券を紛失した場合は?】
現在はリサイクル券の再発行はできないという事ですので、以下サイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷します。
これが、「預託証明書」の代わりとなります。
自動車リサイクルシステム:内の「あなたのクルマのリサイクル料金は?」から。
(利用時間帯:7:00〜24:00)

※車検証を見ながら入力し、下のほうにある「リサイクル料金の預託状況」を選択し、検索。


【車を廃車、使用済自動車にする場合は自動車重量税の還付が受けられます】

率直に言って、自動車を廃車にする場合は「廃車らぶ 」などに依頼されれば自動車税、自賠責保険、重量税還付などの手続きも代行してくれますので、アレコレとわずらわしさもなく便利です。


「ご自身が廃車の手続きに絡む場合」
自動車を廃車にするために、引取り業者(新車・中古車販売店、整備事業者、解体事業者等)に渡した際には、依頼した業者等から「引取証明書」の発行がありますので必ず受け取っておいてください。

運輸支局または軽自動車検査協会にて、「永久抹消登録」または「解体届出」の手続きの際に一体となっている自動車重量税の還付申請をする事により車検の有効期間に応じて自動車重量税の還付が受けられます。

・参考/国税庁:自動車重量税の廃車還付制度について







当記事へのURL:This site is linkfree!!
http://www.netcom-jp.com/cns/recycle/recycle1.html