自動車で交通事故を起こした場合:事故直後の行動/約束してはいけない事

交通事故の当事者となってしまった場合の行動やしてはいけない約束事などについてまとめてみました。
説明は日常比較的多く発生している車両同士の物損事故を例にしていますが、実際の事故は千差万別となり各状況に合わせて行動しなければならない点を予めご了承ください。

Web自動車手続きミニガイド:交通事故関連1/2

万が一交通事故を起こしてしまったら

クルマは速やかに停止させましょう

交通事故を起こしてしまった場合、気が動転してしまうのは仕方ない事ですが、車は速やかに路肩へ停止させましょう。
あわてすぎず、急激な急ブレーキはかえって二次災害発生(多重事故)を起こす危険があり、注意が必要です。
また車を停止する時は現場からあまり離れすぎないようにしなければなりません。と言うのは、現場からあまり離れてしまうと逃走したと勘違いされてしまう場合があり、後々もめる原因となりかねません。


車を停止させたら必ずサイドブレーキを引きトランクを開けハザードランプを点滅させたうえで、後方に三角板を設置します。
また車両火災防止のためにもエンジンはストップさせます。
※ケガ人がいる事が明らかな場合は、最低限にし、まずはケガ人の救護が最優先となります。

事故直後、車外に出る際やもし相手と路上で話しをする場合は他の車にはねられない様、安全な場所を選ぶ必要があります。
高速道路上だけに限った事ではなく、一般道でもありえます。(実際、事故直後に路上で話し合っていて他車にはねられ亡くなったという新聞記事等を時々見かけます)


クルマの停止後と負傷者の確認

まず二次災害の可能性があるか確認し、危険があれば発煙筒を使い後続車に事故を知らせ、必要があれば応援を要請しましょう。
次に負傷者の確認を行ない、負傷者がいる場合は安全な場所へ移動させる必要がありますが回りに人がいれば手助けを要請し、移動させる場合は体を持ち、首や背骨に負担が掛らないよう慎重に行なわなければなりません。
※ケガの程度や頭を打っている場合は動かさない方が良いので安全確保を徹底し、意識が無いようなら少しアゴを上げて呼吸ができるように気道を確保してください。


負傷者がいる場合は救急車を呼びます

負傷者がいる場合は警察(110番通報)より救急車(119番)を優先させる必要があります。
回りに人がいれば頼み、自分で連絡する場合は電柱や電話ボックスなどに表示されている現場住所と目印になる建物を伝えます。
救急車の到着には少し時間が掛かります、負傷者が重傷の場合は声をかけるなどの処置も必要となります。
その後タイミングを見計らい警察を呼びます。


負傷者がいない場合:当事者同士の身元確認

幸いにも負傷者がいない場合は、まず落ち着いて当事者同士の身元確認と損害の確認をする事が重要です。
まず自分から先に見せるようにすると良いのですが、相手の免許証を見せてもらい住所や名前をメモして、連絡先を交換してください。
ほか、相手の車種・色・ナンバープレートの番号と相手の加入している自賠責の引受損保名や任意保険会社名を確認してメモを取っておいてください。
※相手が勤務中である場合は会社名と会社の連絡先も。


交通事故による損害の確認/してはいけない約束事

■それぞれの車両の壊れた箇所をチェックし、メモを取り双方が内容を確認します。
■カメラがあれば写真を撮っておきます。
■目撃者がいる場合、可能であれば連絡先を聞いておくとよい場合があります。


信号待ちで停車中の車に自車が追突した場合や自車の完全な赤信号無視といった100:0の交通事故等を除き、お互いが走行中の事故は双方に過失があると判断されるケースが多いので、万が一相手に責められたとしても「過失は100%自分に有り、事故の損害はすべて弁償します」と約束したり、「念書などの書面」にする事はこの場では絶対に避ける必要があります。
※損害保険会社の判断(過去の判例による)を越える約束をしてしまった場合、その差額分が自腹となる可能性も無くはありません。
なお、明らかに自分に大きな過失や原因がある場合は相手の感情を害さないよう注意を払い、申し訳ないといった態度や相手の体に対する気づかいなどを見せ、損害賠償などについては保険会社に委ねる旨を伝えましょう。


警察への通報を止めてくれと言われた場合

交通事故の相手が「損害は弁償するから警察には届けないでくれ」と言った場合は要注意です。
この要望は無いようで意外にあったりします。(点数がぎりぎりで警察の行政処分を避けたい気持ちがあるのでしょう)
しかしながら、軽い接触程度でない弁償金が発生するような事故の場合は、相手に遠慮なく警察を呼び「交通事故証明書」を入手される事をお勧めします。
時間が経つと他人の安易な入れ知恵などにより態度を豹変させるタイプや、そんな事は知らないと言い張る人間は実際に存在します。
後々のトラブル防止のためにも警察は必ず呼びましょう。

※事故証明書は基本的に損害保険会社から求められます。大切に保管しておいてください。
※絶対とは言い切れませんが、警察を呼んだとしても、交通事故による付加点数は人身事故や建造物(ガードレール・信号機除く)を壊した場合に関係し、車が壊れただけと言ったケースでは点数は付加されないようです。
キップに関してはケースバイケースな模様。


あまりお勧め出来ませんが警察を呼ばない場合

その場で示談に進み一筆する事になったとしても「全て弁償(賠償)します」といった広い範囲をカバーする内容を書くことは絶対にいけません。
「弁償する範囲」は明確にしないと相手に悪意があった場合、事故損害と無関係な箇所まで弁償しなければならなくなる可能性があるからです。


当事者同士で示談にする場合は「事故年月日・時間・場所・名前・住所・過失は誰にあり・どの箇所の修理代を何割負担する」という内容を明記した書面にし、同じ内容を各自が持ちます。

その際は「本書面に記入明記した内容以外は当事故とは一切無関係である」旨を付け加えておくと書いてある事柄以外は無効という事になります。

※後遺症が心配な場合は「今後、後遺症が現れた場合は別途協議する」という条項を付け加えるべきですが、事故原因か否かにおいてトラブルとなるケースが考えられ、こうなると専門家が必要ですので、やはり最初から警察を呼び、示談は保険会社に任せたほうが賢明だったという事になります。
やはり警察は呼びましょう。





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