万が一交通事故を起こしてしまったら
クルマは速やかに停止させましょう
交通事故を起こしてしまった場合、気が動転してしまうのは仕方ない事ですが、車は速やかに路肩へ停止させましょう。
あわてすぎず、急激な急ブレーキはかえって二次災害発生(多重事故)を起こす危険があるため厳禁です。
また車を停止する時は現場からあまり離れすぎないようにしなければなりません。※1
車を停止させたら必ずサイドブレーキを引きトランクを開けハザードランプを点滅させておきます。
車両火災防止のためにもエンジンはストップさせます。
クルマの停止後と負傷者の確認
まず二次災害の可能性があるか確認し、危険があれば発煙筒を使い後続車に事故を知らせ、必要があれば応援を要請しましょう。
次に負傷者の確認を行ない、負傷者がいる場合は安全な場所へ移動させる必要がありますが回りに人がいれば手助けを要請し、移動させる場合は体を持ち、首や背骨に負担が掛らないよう慎重に行なわなければなりません。※2
負傷者がいる場合:救急車を呼びます
負傷者がいる場合は警察(110番通報)より救急車(119番)を優先させる必要があります。
回りに人がいれば頼み、自分で連絡する場合は電柱や電話ボックスなどに表示されている現場住所と目印になる建物を伝えます。
救急車の到着には少し時間が掛かります、負傷者が重傷の場合は声をかけるなどの処置も必要となります。
その後タイミングを見計らい警察を呼びます。
負傷者がいない場合:当事者同士の身元確認
幸いにも負傷者がいない場合は、まず落ち着いて当事者同士の身元確認と損害の確認をする事が重要です。
まず自分から先に見せるようにすると良いのですが、相手の免許証を見せてもらい住所や名前をメモしておきます。
車検証も見せてもらいナンバーほか必要と思われる内容や相手が保険証券を持っているようであれば加入している保険会社名も確認しておきましょう。
交通事故による損害の確認としてはいけない約束事
■それぞれの車両の壊れた箇所をチェックし、メモを取り双方が内容を確認します。
■カメラがあれば写真を撮っておきます。
■目撃者がいる場合、可能であれば連絡先を聞いておくとよい場合があります。
信号待ちで停車中の車に突っ込んだという事故等を除き、お互いが走行中の事故は双方に過失があると判断されるケースが多いので、万が一責められても「過失は全て自分に有ります/弁償します」と約束したり、「念書などの書面」にする事はこの場では避ける必要があります。
なお明らかに自分に大きな過失や原因がある場合は相手の感情を害さないよう注意を払い、申し訳ないといった態度や相手の体に対する気づかいなどを見せ、損害賠償などについては保険会社に委ねる旨を伝えましょう。※3
警察への通報を止めてくれと言われた場合
事故の相手が「損害は弁償するから警察には届けないでくれ」と言った場合は要注意です。
軽い接触ではない弁償金が発生する事故の場合は、相手に遠慮なく警察を呼び「交通事故証明書※4」を入手される事をお勧めします。
時間が経つと他人の安易な入れ知恵などにより態度を豹変させるタイプや、そんな事は知らないと言い張る人間は実際に存在します。
後々のトラブル防止のためにも警察は必ず呼びましょう。
あまりお勧め出来ませんが警察を呼ばない場合
その場で示談に進み一筆する事になったとしても「全て弁償(賠償)します」といった広い範囲をカバーする内容を書くことは絶対にいけません。
「弁償する範囲」は明確にしないと相手に悪意があった場合、事故損害と無関係な箇所まで弁償しなければならなくなる可能性があるからです。
当事者同士で示談にする場合は「事故年月日・時間・場所・名前・住所・過失は誰にあり・どの箇所の修理代を何割負担する」という内容を明記した書面にします。
その際は「本書面に記入明記した内容以外は当事故とは一切無関係である」旨を付け加えておくと書いてある事柄以外は無効という事になります。※5
-続 く-
記事関連リンク
事故の現場検証と自動車の保険へ>>>http://www.netcom-jp.com/cns/jikoihan/jiko1.html
※1:現場からあまり離れると逃走と勘違いされてしまう場合がありえます。
※2:ケガの程度や頭を打っている場合は動かさない方が良いので安全確保を徹底し、意識が無いようなら少しアゴを上げて呼吸ができるように。
※3:勝手に損害保険会社の判断を越える約束をしてしまった場合、その差額分は自腹となります。
※4:事故証明書は損害保険会社から求められる場合があり、スムーズな手続きのためにも必ず入手してください。
警察を呼んだとしても事故による付加点数は人身や建造物(ガードレール・信号機除く)を壊した事故のみ。
車が壊れたのみといったケースでは事故点数は付加されません。
キップに関してはケースバイケースとなる場合があるようです。
※5: 後遺症が心配な場合は「今後、後遺症が現れた場合は別途協議する」という条項を付け加えるべきですが、事故原因か否かにおいてトラブルとなるケースが多いと言われます。
こうなると専門家が必要ですので、やはり最初から警察を呼び、示談は保険会社に任せたほうが賢明だったという事になります。