改正道路交通法：駐車違反の摘発を民間に委託開始

警察の取り締まりほか、民間にも委託された駐車違反

デジカメ内蔵の専用端末と違反標章ステッカー（シール）を使い、短時間での車両放置でも民間委託された駐車監視員に見つかれば即違反となる可能性が大です。※1

あらたな放置違反金制度

標章ステッカー（シール）が貼られたにも関わらず、出頭しないで反則金を支払わなかった場合（違反日より30日を超えた時点）は、車の持ち主（車検証上の使用者）に「違反金納付弁明通知書」が送付されます。
弁明ですが例えば、違反日に自動車の盗難被害にあっていたケースやすでに車両を売却していた事実などを立証できない限り、放置違反金の納付命令が下りそれは拒否できないという事になります。※2

未納を続けた例では実際に「次回の車検拒否・預貯金の差し押え」が適用されており、逃げ得では済まされない厳しい罰則となっています。
また駐車違反の常習者対策も盛り込まれ、車の持ち主（車検証上の使用者）に対し半年以内に違反金の納付命令が4回繰り返されてしまった場合は3か月を超えない（普通車の場合2か月間）範囲でその車が使用禁止となる罰則も適用されます。

渋滞の原因や交通事故を誘発しやすい違法駐車が無くなることはたいへん良い事だと理解し賛同もしています。
しかしながら疑問点もいくつか指摘されています。
・駐車場自体が不足している事、特に二輪車専用の駐車場が極端に少ない問題。
・出頭した場合は反則金の納付命令ほか違反点数が加算（免許点数を減らす）されるが、そうでない場合は放置違反金の支払いのみで済んでしまう点。※3
etc・・・

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