自動車:中古車個人売買時の売買契約書の作成方法について

中古車個人売買間での万が一のトラブルを未然に防止するためにも売買契約書を交わす事をお勧めします。
中古車個人売買の契約書自体は自作で出来ますので参考にしてください。
売買契約書は同じ内容のものを2部作成して、売主・買主それぞれが保存しておきしょう。

Web自動車手続きミニガイド:自動車の個人売買売買契約書の作成方法


中古車個人間売買契約書(作成例)

こちら」をクリックすると売買契約書の作成例を別ウィンドウで表示します。
個人売買間のトラブル等に関して本サイトは一切の関与、責任を負いません。
当然ですが、売買契約書作成例を販売目的もしくは他サイトが転載する行為は一切禁止します。

自動車個人売買用の契約書について

売買車両について

車検証に添って正確に記入します。
車名は車種名ではなくメーカー名を記入。


自動車税、自賠責保険料について

自動車税の未経過月割り分を売主に返還する金額がある場合は記入します。
返還しない場合は0円と記入します。
自賠責は保険会社に連絡し名義変更を済ませるだけですので、保険料の返還は行なわないのが一般的です。
つまり0円というケースが殆どとなります。


リサイクル券(預託証明書)保有の際の支払い済リサイクル料について

リサイクル料金の預託済みである中古車を購入する場合はリサイクル料金を次の新オーナーが前のオーナーに支払うといった感じでリサイクル券(預託証明書)を引き継ぎ、最終的にはその車の最終オーナーがリサイクル料金を負担すると言う流れとなっています。

つまり、買い手側は資金管理料金(380円)を除いたリサイクル費用を支払う必要がありますので金額を明記し、合計金額に加えます。


かし(瑕疵)担保:民法第570条の「売主のかし担保責任」について

売主は売った物の品質について1年間責任を持たなければならない、という意味を持つ条文があります。
かし(瑕疵)とは「欠点、あやまち、完全な条件を備えていない状態」の意があり、民法上は「売買時には発見しがたい欠陥で、買主に責任がない故障に関しては売主が修理に掛かる費用を全額保証しなければならない」という事になっています。


とはいえ個人売買ではお互い了承の上、売り手側はクレームを一切受付けない、買い手側はクレームをつけないといった内容を取決める事があります。
この様な時には「かし担保期間」欄に「0日」と記入しておきます。
※無記入や取り決めをしていない場合は民法上において1年間の「かし担保」期間となります、ご注意ください。


「かし」修理時の負担割合について

万が一「かし」があった場合、その修理時の負担割合についても決めておきます。
売り手が2割り負担、買い手が8割り負担の場合、甲(売主)20%に対し乙(買主)80%のように記入しておきます。
売り手は一切負担しない場合は甲(売主)0%、乙(買主)100%と記入。
無記入の場合は全額売り手(甲)に負担が掛かります。


署名欄について

署名欄は住民票の通りに記入して、必ず押印してください。


特約事項について

特に別途定める内容があれば追加する内容を記入します。
例えば、名義変更完了後の新車検証コピーを渡すまで売り手が買い手側より一時的な預かり金を預かっている場合の金額など。
また、返金する際の銀行口座など。







当記事へのURL:This site is linkfree!!
http://www.netcom-jp.com/cns/individual/keiyakusyo1.html