自動車保険:自賠責保険(強制保険)のあらまし

自動車の保険には、任意で加入するいわゆる任意保険と車を保有して公道を走らせる全ての車(二輪車は原付も含む)が必ず加入しなければならない自賠責保険の二種類があります。
また、自賠責保険は正式名「自動車損害賠償責任保険」と言い、強制保険とも呼ばれる事もありますが、「自動車損害賠償保障法」という法律で加入が義務付けられています。

Web自動車手続きミニガイド:自動車賠償責任保険のあらまし

自賠責保険の概要


●すべての車の加入が義務付けられているのは上述の通りですが、加入していない場合は車検を受けることが出来ない処置が取られています。
(車検制度の無い原付や軽二輪自動車(125ccを超え250cc以下のバイク)の場合は新たな加入手続きをお忘れなく)
また自賠責保険は簡単に解約する事が出来ないようになっており、車を廃車する時や重複で契約している場合のみ解約が可能です。
もし自賠責保険に加入せず車を運転した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに違反点数6点、免許停止の処分を受ける事となります。


●自賠責保険は加害者(被保険者)が自動車で他人を死傷させた場合に負った賠償損害に対して保険金が支払われます。
これは交通事故で対人事故を起こして、他人を死亡させた、他人に怪我を負わせたりした場合であり、他人以外の損害に対する補償は一切ありません。
つまり、単独事故を起こして運転している加入者が死亡した場合の補償はなしだが、加入者以外の他人に対してはすべて支払いの対象となります。(自車に同乗していた同乗者(知人等)は他人なので支払いに含む)


●自賠責保険は被害者に対する救済を意図しているため、加害者側の車に自賠責が付いていれば無免許運転や飲酒運転による交通事故でも他人に対して保険金は支払われます。

●怪我や死亡した人の原因が複数の加害車両によるものだった場合は「共同不法行為」としてそれぞれの車の自賠責保険から被害者に対しての支払いがあります。


●自賠責保険に加入すると、加入を依頼した代理店や保険会社から自賠責保険の満了年月を表記されるステッカー(保険標章)が交付されるので、自動車はフロントガラス、バイクの場合はナンバープレートに貼り、契約更新毎に貼りなおします。

●自賠責保険は共済が主の目的であることから保険料には保険会社の利益は含まれておらず、どこの保険会社で契約しても保険料は一律。
●自賠責保険料:自賠責保険料は本土用、本土離島、沖縄本島、沖縄離島では異なり、またその保険料は時々改訂が実施されます。
Web自動車手続きミニガイド:自賠責保険料一覧(本土用)


【自賠責保険の補償範囲:上限限度額について】
・自賠責保険は被害者への補償が目的であり、交通事故で他人を傷つけたり死亡させたりした時の「対人事故のみ」に対して支払われます。
・車両損害や建造物の損害である物損事故に対しては補償の対象外です。
・相手が死亡した場合の支払い限度額は3000万円
・後遺障害がある場合の支払い限度額は4000万円(基本的には3000万円が主で例外的に4000万が認められるといったニュアンス)
・傷害の場合は120万円が限度。


【自賠責保険:保険金の支払い基準限度額の内訳】

@傷害による損害
治療費・休業損害・慰謝料など。最高120万円まで

A後遺障害による損害
逸失利益(得ていたはずの利益など)・慰謝料
・第1級:常時介護のとき:最高4,000万円
・第2級:随時介護のとき:最高3,000万円
以下、認定される後遺障害の程度により変わり、第14級の場合は最高75万円となる。

なお後遺障害に至るまでについての傷害は@によりまかなわれます。

B相手が死亡した場合
葬儀費用・慰謝料・逸失利益(死亡しなければ得られた収入など )
・最高3000万円まで。
なお死亡に至るまでの傷害による損害として、治療費・慰謝料・休業損害などが@と同様に120万円を限度に支払われます。


【上の支払い限度額を超えた場合は?】
自賠責保険の支払い限度額を超えた不足分については任意保険のいわゆる「対人賠償保険」で支払われます。
交通事故で相手がケガまたは死亡した場合は上記@〜Bの自賠責保険限度額は軽く超えてしまうのが実際の所です。たとえ義務ではなくても任意保険には必ず加入しておいてください。


【自賠責保険:保険金の請求について】
自賠責保険は加害者側が被害者側に賠償金をいったん支払った後、加害車両が加入する損害保険会社に賠償額分の請求を行なう考えが基本的にあります。

●加害者請求(15条請求)
加害者は被害者に対して賠償金の支払いをしたとき、たとえ示談が成立してなくても加入している損害保険会社に対して、支払い済み範囲内の金額を請求する事ができる。


●被害者請求(16条請求)
立て替えるお金の問題により加害者が支払えなかったり、過失を認めず支払わない時には、被害者は加害車両が契約する損害保険会社に賠償金を直接請求することができます。
これを「被害者請求(16条請求)」と言います。


●仮渡金の請求(17条請求)
被害者は、治療費や葬儀費など当座の出費をまかなうため、加害車両が加入している保険会社に保険金の前払いを請求することができます。
なお17条請求は加害者から請求する事はできません。

・仮渡金額の例: 死亡時:290万円/怪我:ケガの程度に応じて40万円・20万円・5万円


●内払金の請求
被害者が治療中などで全ての損害額が確定してなくとも、現時点で10万円以上の損害額があることが確認されれば加害者、被害者双方から内払金の請求をすることができます。
※加害者側が請求をおこなう場合は、加害者が被害者側にすでに支払っている事が前提。


【参考までに:一括払いとは】
少々深い部分の話となってくるのですが、参考までに。
加入している任意保険の損保と自賠責保険の引受損保が別々の会社である事は実際多くあります。
しかしながら死傷者が出てしまった重大な交通事故が起きた場合、事故の当事者が「任意保険の損保」と「自賠責の引受損保」の両方と並行しながら密に連絡を取ったり、別々に請求をおこなったりするのは現実的には不便と言えます。
そこで加入している「任意保険の損保」が窓口となり、「加害者・被害者」どちらからの請求に対しても”自賠責”と”任意保険の対人賠償”の合計額を一括にまとめて支払うことができる制度です。
つまり、自賠責で被害者側に支払われるであろう分を「任意保険の損保」が一旦立て替えて、後日「任意保険の損保」が自賠責の引受損保へ立て替えた分を請求すると言ったイメージです。
※ここで言う「任意保険の損保」とは「対人賠償保険の引受損害保険会社」の事。

これにより、被保険者は請求手続き窓口が損保一社で済む利便性が高まり、被害者の方にとって迅速な救済へとつながります。
※被害者のケガが軽度であり、数回の通院で済む(120万円を超えない)という事が明らかである場合は「任意保険会社の対人賠償保険」は使うことが無いため「一括払い」は基本的にはできません。


【ほか自賠責保険の詳細については】
国土交通省:「自動車総合安全情報」の自賠責保険ポータルサイトを参照ください。


【自賠責保険の支払いや請求に関して疑問などがあれば】
損害保険料率算出機構(自賠責保険の損害調査業務)」


【自賠責保険:損害賠償額に納得できない・不公平と感じた時には】
支払われた保険金(共済金)および損害賠償額について納得できない場合には、公正中立で専門的な知見を有する弁護士、医師等で構成される「紛争処理委員」が審査、調停を行ってくれます。
申請には費用がかかりません、詳細はこちらよりご確認ください。
財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構







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